労務トラブルから中小企業をがっちり守る労務サポートサービス

労務トラブルの専門家による
3大サービス

  • 労務トラブル未然防止対策のコンサルティング
  • 労務トラブルから会社を守る「最強の就業規則」の作成と更新
  • 労務相談(電話&面談サポート)

の3つがセットで

初期費用ゼロ円、月額2万円より

追加の負担ゼロ円で、「働き方改革対策等」の法改正に合わせた「最強の就業規則」に毎年更新

労務トラブルが
企業経営に重大な影響を及ぼす

元従業員から数千万円にも上るサービス残業代を請求され、労務倒産に追い込まれた企業がありました。
パワハラやセクハラで訴訟を起こされ、高額な損害賠償を支払うケースも増えています。
メンタルヘルスに不調を抱えた社員とのトラブルも後を絶ちません。にもかかわらず大半の中小企業は、有効な対策を講じておらず、トラブルの未然防止はもちろんのこと、訴訟リスクに対してもまったく無防備な状態です。

なぜでしょうか?

相談できる専門家が身近におらず労務トラブル防止に有効な
就業規則・社内制度・ルール
が整備されていないから

もしこのような悩みや不安を
お持ちであれば
一日も早く対策をすべきです。

  • 退職者が続いている、上司によるパワハラではないか?
  • 社員から残業代のことについて聞かれている。どう説明したらよいか?
  • メンタルヘルスで休んでいる社員がいる。どう対応したらよいか?
  • 指示を守らず、トラブルばかり起こす従業員がいる。どう対応したらよいか?
  • 採用時にとり決めをきちんとしていない。どのような取り決めをしたらよいのか?

初期費用ゼロ。
月々わずか2万円よりのご負担のみ

社会保険労務士法人エムケー人事コンサルティングの労務サポートサービス

  • その1今ある「労務リスク」を洗い出し、
    労務トラブル対策を提案します

    • 従業員の勤怠状況を調査。
      全従業員の残業代をシミュレーションしリスク算定
    • 給与規定の見直し。残業代対策の設計&導入をサポート
    • 退職金制度の設計。アドバイスと導入サポート
    • 変形労働時間制の設計・導入サポート
    • 働き方改革に沿った時短への提案とアドバイス
    • 採用時のトラブル対策に向けた準備や各種整備
  • その2 労務トラブルに極めて有効な
    「就業規則の作成」や
    「ルールをすべて整備」します

    • 事例や判例を精査し、労務トラブル専門の弁護士が監修した「会社を
      守る最強の就業規則」を作成し御社に導入
    • 毎年の法改正に基づきメンテナンス。最新の就業規則にアップデート
  • その3労務の悩みについて、
    いつでも相談することができ、
    的確なアドバイスを受けられます

    • パワハラやセクハラなどのハラスメント対策
    • 問題社員・解雇・退職勧奨についての相談、アドバイス
    • メンタルヘルスに問題を抱えた従業員のケア、諸制度の整備について
      アドバイス
    • 残業代対策に関するアドバイス
    • 働き方改革に適した制度やしくみに関するアドバイス

初期費用ゼロ円。月額2万円~で
すべてをカバーします。

数年前に作成した就業規則では、今の法律に適用できません。
労務トラブルは日々発生しております。
そのため毎年更新すべきです。
そんなお客様のためにあるのがこの労務サポートサービスです。
当社コンサルタントがトータルでご相談に乗り、しっかりアドバイスを行いますのでご安心ください。

労務サポートサービスの全体像

  • 労務相談
  • 労務コンサルティング

    • ハラスメント対策
    • 未払い残業代対策
    •  
    • 採用トラブル対策
    • メンタルヘルス対策
    • 退職に関する対策
  • 会社を守る「就業規則」の作成と更新

    トラブル発生時の弁護士等のご紹介 + 働き方改革への具体的な対策

労務サポートサービスは
これらすべてをカバーします

  • 会社を守る「就業規則」の作成と更新

    会社を守る「就業規則」の
    作成と更新

    • 就業規則の労働基準監督署への
      届出
    • 年1回の就業規則の見直し、
      および最新版に無償アップデート
    • 36協定・労使協定等の届出
  • パワハラなどのハラスメント対策コンサルティング

    パワハラなどのハラスメント対策コンサルティング

    • 実態のヒアリング、およびリスク
      に関するアドバイス
    • ハラスメント防止に関する各種
      アドバイス
  • 未払い残業代対策コンサルティング

    未払い残業代対策コンサルティング

    • 全従業員の勤務や残業の実態を
      調査し、問題解決のアドバイス
    • その上で給与規定を見直し、実態
      に即した内容の再構築へのアドバ
      イス
  • 採用トラブル対策

    採用トラブル対策

    • 雇用契約書他、採用時に取得すべ
      き書類の整備やルール策定。
    • 「入社前事前確認書」「健康告知書」「雇用契約書」「入社誓約書」「身元連帯保証書」その他多数の、書類フォーマットを無償提供
  • 働き方改革コンサルティング

    働き方改革コンサルティング

    • 働き方改革に有効な制度のご提案
    • 労働時間の管理と運用についてご
      提案
    • 計画年休等の有給休暇の管理につ
      いてご提案
    • 36協定の作成と運用についてご
      提案
  • 重要規定の見直し、再設計のアドバイス

    重要規定の見直し、
    再設計のアドバイス

    • 育児介護休業規定の見直し・ご提案
    • マイナンバー規定の見直し・ご提案
    • 秘密保持条項の見直しや新規導入、
      書類フォーマット整備・ご提案
    • 慶事見舞金制度のご提案
    • 旅費交通費・マイカー通勤制度の
      見直し・ご提案
  • その他労務相談、および各種アドバイス

    その他労務相談、
    および各種アドバイス

    • 電話やメールによる労務相談
      (随時可、回数上限なし)
    • 専門家による訪問(年1回)
    • 労務トラブル専門の弁護士のご
      紹介
  • 労務関連の最新情報ご提供

    労務関連の最新情報ご提供

    • 労務専門情報誌「エムケー通信」
      の定期発行、お届け
    • メルマガの毎月定期発行

「会社を守る就業規則」の特長とは?

初期費用ゼロ円の就業規則とは

一般的に社会保険労務士に就業規則の作成を依頼すると、通常40万円~100万円のコストがかかります。

私たちは、労務トラブルから中小企業を守るための「最強の就業規則を標準化」することで、初期費用の負担を軽減しました。

導入実績も400社を超え、豊富なノウハウを蓄積しております。ぜひ安心して、当社にお任せください。

労務トラブルのスペシャリストが監修

当社の「会社を守る就業規則」は、最新判例や事例を研究し、様々なリスクを想定して作られています。さらに労働問題に強い弁護士によるリーガルチェックを行うなど、万全を尽くしています。

毎年の更新・メンテナンスが標準セット

就業規則を一度作ったらあとは放置しているのが一般的です。しかし、これでは毎年のように改正する労働関連法規に対応できず、いざというときに役に立たない、といったケースが実際に起きています。

そこで私たちは「就業規則を1年ごとに見直し、更新・メンテナンスを行なう」ことを当サービスのメインにしております。したがってお客様は常に「最新で安全な就業規則」を追加のご負担もなく利用することが可能です。

36協定・労使協定もお任せ

36協定や労使協定など、毎年届け出するものは、当社がすべて代行します。その他、雇用契約書などの関連書類も毎年見直し、実態に合わせてアップデートします。労働条件を周知・徹底することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

「会社を守る就業規則」とは一体何ですか?

就業規則の整備でトラブルの90%以上は回避できます

中小企業の「就業規則」のほとんどがインターネットのひな形を元にして作成されている、といった話を耳にします。

ところが、この「ひな形就業規則」を中小企業でそのまま導入すると、実態と合わないことが多く、結果的に運用できない状態になってしまいます。
そしてこの不備を突かれて、労務トラブルに発展した中小企業が後をたたないのです。

  • 辞めた社員だけではなく、今いる社員含めて過去2年分の残業代を請求され、
    数千万円を支払った
  • 突然、労働基準監督署の調査が入り、対応に苦慮した。
  • 辞めた社員が解雇無効を訴え、弁護士から内容証明郵便が届いた。
  • 労働組合に加入した従業員が突然押しかけ大騒動になった。
  • 無断欠勤したまま音信不通。やむを得ず辞めさせたら「解雇された」と訴えられた。
  • 派手な服装やふるまいを注意したらパワハラ、セクハラだと騒ぎ出した。

就業規則が整備されていない状態で、上記のようなトラブルが起こった場合、労働基準法がそのまま適用され、労働者の主張が認められ会社は不利になります。

「中小企業」の実態に即した就業規則です

もし中小企業の実態に即した「就業規則」を作成し、しっかり運用すればこのような事態は未然に防げたのに・・・。

そこで私たちは、中小企業の実態に即した就業規則を作るために、数多くの判例や事例、経営者インタビューを集め、専門家の意見を交えてひとつひとつの項目を検証しました。
こうして「会社を守る最強の就業規則」ができました。

お問合せ

よくある質問

  • ひな形を元につくった就業規則ですが、何か問題ありますか?

    インターネット上で簡単に入手できる就業規則をそのまま使用するのはとてもリスクが高いと言わざるを得ません。なぜなら、企業によって労働日数、労働時間、給与体系、賞与、退職金、服務規律などすべてにおいて内容が異なるからです。

    実際に、就業規則に定めて一度運用を始めてしまうと、後で改定するのは(不利益変更の問題から)至難の業です。そのため最初から会社の経営実態に合わせて作成することがとても重要です。また常に最新の法改正を反映させるためにも毎年更新しなければ法令違反となってしまうケースもあるので注意が必要です。

    最近の「働き方改革」も踏まえて、就業規則を魅力的な会社づくりに役立てる、といった側面も考慮して、最新トレンドを織り込んだ就業規則が必要です。現就業規則の問題点を洗い出し、労務トラブルを未然に防ぐ就業規則をご提案しますのでぜひご相談ください。

  • 就業規則の内容は、どのように周知させるのが良いですか?

    就業規則の内容について、会社は社員に周知する義務があります。
    入社した時に一読しただけ、就業規則の保管場所、を知らせただけでは周知義務を果したとは言えません。就業規則を読んで理解したかどうかの確認をする必要があります。
    その方法として、雇用契約を取り交わす際に、周知を促す必要があります。

    また労働条件に関するトラブルは「言った、言わない」の水掛け論になることも多いため、雇用契約書を「毎年」取り交わすことをご提案しています。

  • 残業代の未払いがないか心配です。

    下記3つのうち一つでもかけてしまうと、残業未払いがあると考えるべきです。

    1 残業代の計算式が法定通りある。
    例)法定通りの計算式になっているか。

    2 残業手当を含んだ給与の支払い方をしていないか
    例)営業手当等を固定残業として支給していないか

    3 時間管理を正しくしているか
    例)出勤簿のみで管理している。

    未払い残業代が確認されると最大2年分遡及して支払う義務があります。まずは全従業員の賃金シミュレーションを行い、実態にあった未払い残業対策をご提案します。

  • 労務トラブルが発生した場合、どうすればよいですか。

    特に、下記のような場合は自社で対応すべきではありません。

    1 退職した社員の代理弁護士人から解雇無効や残業代未払いの内容証明郵便が届いた
    2 労働組合に加盟して団体交渉を申し入れてきた

    これらの対策は、弁護士に相談すべきです。
    本サービスでは、労働問題に詳しい弁護士先生と一緒に解決策を提案していきます。