休職・メンタルヘルス対策事例

  • 事例１

    部下から、メンタルによる体調不良とのことでしばらく会社を休みたいと申し出がありました。このような場合どうしたらいいの？

    回答

    ①本人と面談を行い、メンタルヘルス不調になった原因の確認を行う

    ②就業規則における休職制度の確認をする。
    休職制度がない場合には、改めて検討をする。

    ③治療、療養のためどの程度の休職期間が必要であるか
    主治医から診断書を速やかに発行していただく

    当社では

    上記の対応をスムーズに行うために、

    ① 休職通知書のご提供
    ② 休職期間中の誓約書のご提供
    ③ 休職期間中の社会保険料の回収の確認等のチェックリストをご提供

    することで、労務トラブルにならないようなアドバイスを丁寧に行います。

  • 事例２

    休職している部下から、体調不良が長引き「復職がしばらくできそうにない」と連絡がありました。このような場合どうしたらいいの？

    回答

    ① 復職できるかどうかの主治医からの診断書を発行していただく
    ② 休職制度における残りの休職期間を確認する。
    ③ 休職期間を超えても、復職できない場合には、自然退職となります。
    ④ 自然退職するための事前通知を行います
    ⑤ 休職間にともなう自然退職処理（事務手続き）を行う

    当社では

    上記のステップをスムーズに行うために、様々なケースを想定した復職制度のご提案を行います。
    また、体調不良の状況や労働者の性格などを踏まえて個別対応をさせて頂いております。これは事務的に対処できるケースは少なく、個別対応になってしまうケースが多いためです。

  • 事例３

    メンタルヘルス不調は、「会社での業務が原因ではないか」と申し立てがありました。
    このような場合どうしたらいいの？

    回答

    ① 相談窓口を一本化します
    ② 具体的な、原因について詳しく説明を求めます
    ③ 具体的な、情報を説明できる文書などを求めます。
    ④ 改めて社内で調査を行い別途本人へフィードバックを行います。
    ⑤ 労災などの可能性がある場合には事前に専門家へご相談が必要になります。

    当社では

    迅速に状況を確認させていただき、会社のリスクを分析し、必要となる次のアクションをご提案します。必要がある場合には、速やかに労働を専門とする弁護士をご紹介いたします。

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