初期費用ゼロ円。
月額33,000円(税込み)～で
すべてをカバーします。

数年前に作成した就業規則では、今の法律に適用できません。
労務トラブルは日々発生しております。
そのため毎年更新すべきです。
そんなお客様のためにあるのがこの労務サポートサービスです。
当社コンサルタントがトータルでご相談に乗り、しっかりアドバイスを行いますのでご安心ください。

労務サポートサービスの全体像

• 労務相談

• 労務コンサルティング

  • ハラスメント対策
  • 未払い残業代対策
  •  
  • 採用トラブル対策
  • メンタルヘルス対策
  • 退職に関する対策

• 会社を守る「就業規則」の作成と更新

  トラブル発生時の弁護士等のご紹介　＋　働き方改革への具体的な対策

初期費用ゼロ円の就業規則とは

一般的に社会保険労務士に就業規則の作成を依頼すると、通常40万円～100万円のコストがかかります。

私たちは、労務トラブルから中小企業を守るための「最強の就業規則を標準化」することで、初期費用の負担を軽減しました。

導入実績も400社を超え、豊富なノウハウを蓄積しております。ぜひ安心して、当社にお任せください。

労務トラブルのスペシャリストが監修

当社の「会社を守る就業規則」は、最新判例や事例を研究し、様々なリスクを想定して作られています。さらに労働問題に強い弁護士によるリーガルチェックを行うなど、万全を尽くしています。

毎年の更新・メンテナンスが標準セット

就業規則を一度作ったらあとは放置しているのが一般的です。しかし、これでは毎年のように改正する労働関連法規に対応できず、いざというときに役に立たない、といったケースが実際に起きています。

そこで私たちは「就業規則を1年ごとに見直し、更新・メンテナンスを行なう」ことを当サービスのメインにしております。したがってお客様は常に「最新で安全な就業規則」を追加のご負担もなく利用することが可能です。

３６協定・労使協定もお任せ

36協定や労使協定など、毎年届け出するものは、当社がすべて代行します。その他、雇用契約書などの関連書類も毎年見直し、実態に合わせてアップデートします。労働条件を周知・徹底することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

就業規則の整備でトラブルの90％以上は回避できます

中小企業の「就業規則」のほとんどがインターネットのひな形を元にして作成されている、といった話を耳にします。

ところが、この「ひな形就業規則」を中小企業でそのまま導入すると、実態と合わないことが多く、結果的に運用できない状態になってしまいます。
そしてこの不備を突かれて、労務トラブルに発展した中小企業が後をたたないのです。

就業規則が整備されていない状態で、上記のようなトラブルが起こった場合、労働基準法がそのまま適用され、労働者の主張が認められ会社は不利になります。

「中小企業」の実態に即した就業規則です

もし中小企業の実態に即した「就業規則」を作成し、しっかり運用すればこのような事態は未然に防げたのに・・・。

そこで私たちは、中小企業の実態に即した就業規則を作るために、数多くの判例や事例、経営者インタビューを集め、専門家の意見を交えてひとつひとつの項目を検証しました。
こうして「会社を守る最強の就業規則」ができました。