Q. 社員の福利厚生の為に、特別休暇を与えたいと考えています。休暇の種類や運用等の注意点を教えてください。

A.特別休暇（任意の休暇）とは、福利厚生等の一環として、与える休暇のことです。
法令で定められた法定休暇とは別に、自由に定めることができます。

休暇制度の導入は、社員の働き方改革や、生産性向上、
満足度アップ（定着率改善・企業のイメージ向上）、
スキルアップにつながる取り組みと捉えることが出来ます。
会社が、何を重要と考え、何を大切にするかのメッセージの一つでもあります。
代表的な特別休暇の例は次の通りです。

●特に今年は、コロナウィルスワクチン接種休暇を設けている会社が多くあります。

●そのほかにもユニークな休暇をご紹介します。
親孝行休暇、両立支援休暇（家族の看護、子供の学校行事、不妊治療等）、
骨髄ドナー休暇、スポーツ休暇、オセロ休暇（休日に挟まれた平日を休日にする）等。
社員が喜び、全員に該当する休暇が望ましいと思います。

●休暇中の給与
特別休暇は、有給休暇とするか無給休暇とするかを定める必要があります。
有給にするか無給とするかは自由に決めることができます。

●対象者
対象者は、正社員のみとするのか、
有期契約社員・パート社員も対象とするのかを明確にする必要があります。
同一労働同一賃金の観点から、正社員以外を対象外にする場合は、
対象外にすることに対し合理的な理由が説明できるようにする必要があります。

●日数と取得期限
付与する日数を何日とするか、休暇日数を2日以上設ける場合は、
連続の日数か、累計の日数かを決めましょう。
連続日数にする場合は、会社の休日を1日とカウントするか、否かも定めます。
更にいつまで取得できるかの取得期限を決めておくことで、
スムーズに運用することができます。

●目的を明確にして、経営者の想いを込めた休暇制度を！
特別休暇は、会社で自由に決めることが出来ます。
ぜひ、休暇制度に、経営者の方の想い（大切にしていること）を込めたものにしてください。
そして、その想いをしっかりと伝え、従業員の方に積極的に活用していただきましょう。