Q．男性社員の育児休業も国が推奨しておりますが、全ての社員に対して育児休業を与えなければならないのでしょうか？

2020.01.16協定書

A．「育児休業の申出に関する労使協定」を結んでいない場合は、
全ての社員に育児休業を取得する権利があります。（日雇いは除く）

しかし、上記の労使協定を結んでいる場合は、
以下の社員に対する育児休業の申出を拒むことが可能です。

1.入社1年未満の社員
2.申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな社員
3.1週間の所定労働日数が2日以下の社員

そもそも労使協定とは、社員と会社間で取り交わされる約束事を
書面契約した協定のことです。
他にも「36協定」や、「賃金控除に関する協定」
「休憩の一斉付与の例外に関する協定」など
さまざまな労使協定があります。

労使協定には、労働基準監督署に届出が必要な場合と不要な場合
があります。

今回の「育児休業の申出に関する労使協定」の届出は不要です。

労使協定は、それ自体で社員にその内容を強制する力を持たず、
就業規則への記載が必要となります。