Q.従業員の成長のために、何か資格にチャレンジしてほしいと考えています。助成金等はないのでしょうか。

2020.01.16その他

A.「教育訓練給付制度」を利用してみては
いかがでしょうか。

資格講座のほとんどは、受講料が高額であり、
なかなか一歩を踏み出せないものです。

雇用保険に加入している従業員は、
国が定めた講座であれば、受講費の自己負担額の
一部を国から受け取ることができます。

「教育訓練制度の給付金」は大きく二つあります。
・一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金

●一般教育訓練給付金●

対象者
受講開始日において雇用保険に3年以上
継続して加入していること。
(初めて受給する場合は3年の要件が
1年になります。)

対象講座
情報処理技術者資格、簿記検定、
介護職員初任者研修修了などを目指す講座など、
働く人の職業能力アップの支援を目的として
厚生労働大臣が指定したもの

支給金額
自己負担した受講費等の20%に相当する額
(上限10万円)

申請期日
受講修了日の翌日から1か月以内

●専門実践教育訓練給付金●

対象者
受講開始日において雇用保険に3年以上
継続して加入していること。
(初めて受給する場合は3年の要件が
2年になります。)

対象講座
鍼灸師、看護師、美容師などの業務独占資格、
調理士、栄養士などの名称独占資格の取得を
訓練目標とする講座、専門学校など、
中長期的なキャリア形成の支援を目的として
厚生労働大臣が指定したもの

支給金額
自己負担した受講費等の50％に相当する額
(3年間で上限120万円）

申請期日
受講中の場合
受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日
から1か月以内
受講修了後の場合
受講修了日の翌日から1か月以内

対象講座については
大原、TACやユーキャン等の大手予備校のチラシにも
大きく書かれていますし、また、「厚生労働大臣
教育訓練講座検索システム」でも検索が可能です。

目標の資格講座があれば、利用しない手は
有りません。是非、確認してみてください。